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第091回目

経営に余裕があるからこそ粘ることができる

経営には、普通なら諦めてしまうものを粘って成功させるという戦法がどうしても必要になります。

ところが、大半の企業は粘れない。
そのほとんどは資金が続かないからなのです。

成功するまで続けるためには、それだけの金銭的余裕が必要になります。
つまり、「もうダメだという時が仕事の始まり」ということは、そもそも無借金経営でなければ言えないことなのです。

「一番館の行動指針」のなかに「常に土俵の真ん中で勝負をする」という言葉がありますが、そのように土俵の真ん中であれば、まだ俵に足がかかるまで余裕があります。
だからこそ続けられるわけです。

ところが、一般的には「もうダメだ」という時は、本当にダメなのです。
俵に足がかかってしまっていますから、「まだ頑張ります!」と言ったところで、もはや後がありません。
しかし、余裕のある経営を心かけてきた一番館にとっては、「もうダメだという時」とは、まだ本当にダメにはなっていない状態なのです。

たとえば今、自分で始めた本業と、親から引き継いだ事業の2つを手がけるとします。
その親から引き継いだ事業が赤字だった、あるいは、数年やってみたけれどもなかなか花が咲かない、そのため「もうやめようか。」と思うことがあるとしても、本業で十分利益が出ているうちは、まだ粘れるだけの余裕があるから頑張れるのです。

しかし、会社の創業など、新しいことを始める時には、このことが全て当てはまるわけではありません。

実際に、一番館の創業時のことを思い返してみますと、1年目は大赤字、2年目でやっていける感触をつかみ、3年目でやっていけると核心をつかみました。
決して余裕のあったスタートではなかったのです。

次に従業員さんを雇うようになると、少し利益が出たら従業員さんは休憩をしてしまい、また赤字に転落するとお尻に火がついて動き出す。
そのようなことを繰り返しながら決算を迎えますと、「今期は1%の赤字だった。」
翌年は、「0.5%の黒字だったが、出た利益よりも支払った税金の方が多かった。」というようなことになります。

このようなことが数年続きますと、財務体質の改善をしなければならず、黒字倒産とは弊社のことだなあと思いながら、これではいけいと思いお給料も能力に応じた給料に下げてもらうこともあります。

しかし、不思議なことに経営者は財務体質の改善をしなければならず、リストラはしたくないのでやむを得ず目標達成ができない従業員には能力に応じたお給料に戻してもらい、翌年から一生懸命働いてもらおうと考えてお給料の引き下げを要求したにもかかわらず、従業員さんは「自分は必要ないのだ…」と感じるそうです。

つまり、従業員さんにお給料の引き下げを要求するという事は社長のお給料も引き下げてお願いしているので、利益を出せるチャンスをみすみす逃して、さらに「もうダメだという時が仕事の始まり」なのに退職をしてしまうのです。

従業員がひとり欠け、ふたり欠けし、事業がうまくいかなくなると、すぐに「もうダメだ…」と言ってやめてしまう従業員がいます。

「こんな小さな会社ではどうにもならない。もう諦めた。」と言っているのを聞くにつけ、私は「大企業でも新しい小さな事業部ができて、1人~2人の事業部の間はリーダーが苦労してやっているではないか。大きな会社に行ったとしても小さな事業部に配属されるとまた同じようなことが起こる。」と思うのです。

中途採用を行っていた頃、大企業からの転職者はほとんどがこのような方でした。
つまり、うまく行かない人は自ら限界を作ってしまっているわけです。

営業、営業事務、技術、経理がいなければ商売ができない、数百万円の資金がなければダメだ、このような考え方をしているものだからできないのです。

従業員さんを雇うと労働法に縛られるので従業員さんがいると実際にはできないのですが、何もないところからスタートした創業者の場合からみると、たとえ無一文でも頑張ればできる、私はそう思うわけです。

私は先ほど余裕がなければダメだと言いましたが、労働法に縛られなければ、余裕がなくても、裸一貫までは頑振ることができるわけです。
「いくら借金取りでも命までは取らない。まだ五体が残っているじゃないか。」と踏ん張ることができるはずです。
もちろん、本来は余裕がなければいけません。

しかし、裸一貫でも努力を続けて事業を軌道に乗せる!
それくらいの根性、度胸が必要なのです。

コメント

小泉社長

(2015/08/21 22:07)

第91回目《経営に余裕があるからこそ、粘ることができる》はいかがでしたか?

私は会社も家庭も同じだと考えておりまして、好景気の時にいっぱい残業をしていっぱいお給料とボーナスをもらった時を基準にして生計をたてると、いざ不景気が来た時にはもたない。
具体的には所得が一番高い時に借り入れできる最大の住宅ローンを組み、最大の借り入れをして投資を行った時、いざ不景気が来ると残業代がなくなり、ボーナスが激減します。
結果、所得が2割ほど落ち、投資していた株価なども下落します。
ここまでくると当然粘ることができず破綻してしまうことは容易に想像できると思います。

では、好景気の時にいっぱい残業をしていっぱいお給料とボーナスをもらった時、どのような基準で生計をすればいいのでしょうか?

私はコンサルでもなく、フィナンシャルプランナーでもないので細かい数字やグラフで説明はできませんが、会社は10%、家庭や個人は20%を残すように生計をたてれば不景気が来ても粘れる、と思います。

具体的には、好景気の時に300万円の年収があった方が、不景気のため残業代がなくなり、ボーナスが減り収入が2割減ったしても、貯金はできなくてももともと240万円で生活をしていたので十分やっていけます。
さらに、リーマンショックのような世界恐慌的な不景気が来ると1年~2年くらい3割ほどダウンすることもあります。

しかし、会社で学んだありとあらゆる手段を家庭内でも実行し、好景気に2割ほど残しておいたお金で1年~2年なら粘ることができると思うのです。
もちろん株はしないが大原則です。


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