第026回目

経営者の犠牲的精神が社会的な正義を守っている

何の後ろめたさもなく、全力で仕事に取り組むために、弊社はガラス張りで仕事(経営)をしております。
そのような公明正大な仕事(経営)をすると、経営者というのは一番割りが合いません。

株式会社や有限会社の場合は、有限責任のはずですが、日本の金融制度のもとでは、銀行からお金を借りる場合でも、「社長の個人保証が必要です」と言われ、家を担保に入れてでも保証しなければならない、ということになります。
一つ間違うと会社が潰れるだけでなく、自分が担保に入れた家まで金融機関に取られてしまうということにもなりかねません。
そういうリスクを背負っていながら、公明正大な仕事(経営)をしていると、決められた給与以外には収入がなく、役得などは一切ありません。

つまり、責任は山ほど重いのに、従業員からは、「社長は自分たちの知らないところでいい思いをしているのでは」と勘繰られながら、日々の仕事を行っているわけです。
それらを考えると、経営者が一番辛い思いをしているのではないかと思います。
しかも日本の税法は、税率も非常に高く、まるで懲罰(ちょうばつ)的な、高額な税金を取られます。

私はせめて、社長はこれだけの責任を持ち、これだけの仕事をしているのだから、一般従業員の10倍の給与をいただきますということを、従業員に言ってもいいとさえ思います。
仮に、新卒の初任給が16万円だとすると、その10倍で160万円になります。
しかし、5人の従業員を抱えている会社の社長が、新卒社員の10人分くらいの仕事しかしていないかというと、そんなものではないはずです。
おそらく、20人分、30人分の仕事をしているはずですから、300万円や500万円の月給をもらってもいいはずです。
もし月給が500万円だとすると、単純計算で年俸6000万円になりますが、それくらいもらっている経営者はアメリカの中堅企業にはザラにいます。

ところが、日本では、所得税・個人住民税をあわせた最高税率が50％です。
だから日本の経営者は、「公明正大できれいな経営をして高い給与を取っても、どうせ税金に持っていかれるから。」と、新卒社員の数倍にしかならない少ない給与で辛抱し、従業員と会社のために働いています。

そういう犠牲的な精神を持たない人の場合、経営者といっても所詮は人間ですから、みんな欲があります。
「経営者というのは、何と割の合わないものか」と考えてしまい、そこから変なことになっていくわけです。
それでも我々が苦労して稼いだ給与から、国が半分を取るということであり、まさに「収奪」をするわけです。
一生懸命働かせておいて、長良川(ながらがわ)の鵜飼いのように、とってきた魚はみな吐き出さされる。
しかし、それでは誰も働きませんから、せめて半分は呑み込んでもいいよということですが、それでも私は高い税金だと思います。

ガラス張りの経営はしなければいけませんが、それをすればするほど経営者は一番、分の悪い立場に置かれるわけです。
アメリカでは、経営者がそれだけの苦労をし、かつそれなりの役割を果たすのであれば、それに見合う報酬を得ることが認められています。

日本も、少しずつはその方向に近づいていくのではないかという気がしますが、根本的には変わらないと思います。
いずれにせよ、給与の面ひとつをとってみても、日本の経営者というのは非常に立派で、自分の欲のためだけではなく、社会的な正義を守っていると思います。

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